紛争・審判対応

こんな場面でご相談ください

不動産の価値が争点になる典型的な場面です。いずれも、交渉・調停・訴訟の資料として用いる書面を作成します。

• 遺産分割

  自宅や賃貸物件をいくらと見るかで、相続人それぞれの取り分が変わります。固定資産税評価額、路線価、不動産会社の査定など、どの数字を使うかで意見が分かれた場合に、鑑定評価により時価をお示しします。

• 共有物分割

  共有のままでは、売却や建替えに全員の同意が要ります。土地を分ける、持分を買い取る、売って代金を分けるといった方法ごとに、不動産や持分の価格が問題になります。

• 財産分与

  離婚に伴って自宅や収益物件を分けるとき、出発点になるのはその時価です。住宅ローンが残っている場合も、まず不動産の価額を確かめる必要があります。

• 立退料

  建物の明渡しを求める側にも、求められる側にも、立退料の額が交渉の焦点になります。借家権の価格などを鑑定評価し、金額の根拠をお示しします。

• 賃料の増減額

  地代・家賃の値上げや値下げを求める場合も、求められた場合も、周辺の相場だけでなく、最後に賃料を決めた時点からの事情の変化が問われます。相当な賃料を、継続賃料の鑑定評価によりお示しします。

• 相手方鑑定への反論

  相手方や裁判所から出された鑑定書の金額に疑問がある場合は、採用された取引事例、補正の根拠、手法の使い方などを鑑定実務の観点から検討し、問題点を書面にします。

紛争対応における強み

紛争で用いる書面は、相手方や裁判所による検証に耐えるものでなければなりません。当方は、次の点を強みとしています。

• 訴訟での利用を見据えた構成

  争点の所在、相手方から想定される反論、尋問で問われる事項を踏まえて、書面の構成を定めます。

• 相手方鑑定書の具体的な検証

  事例選択の適格性、補正率の根拠、手法適用の当否など、鑑定評価基準に即して問題点を具体的に指摘します。

• 税務への波及を踏まえた評価

  遺産分割と相続税の申告、財産分与と譲渡所得課税など、評価額が税務に影響する場面では、税務上の取扱いも踏まえて評価の前提を整理します。

弁護士の先生方へ

当方の不動産鑑定士は弁護士でもあり、訴訟・調停の手続や、主張と立証の構造を踏まえて書面を作成します。借地借家法上の正当事由と立退料、共有物分割の方法と価格の関係など、法律上の論点が評価の前提にどう影響するかを理解したうえで、準備書面の主張に対応する形で鑑定評価書・鑑定意見書を構成します。

争点整理の段階からご相談いただけます。相手方鑑定書への反論意見書のほか、鑑定人質問・専門委員への対応に向けて、評価の方法や採用資料についての技術的な事項を整理した資料をご用意します。質問事項の作成は、代理人の先生にお願いしております。なお、鑑定をお受けした事件で当方が代理人を務めることはありません。期日が迫っている場合は、お問合せの際にその旨をお書き添えください。