相続・税務

こんな場面でご相談ください

相続・贈与・親族間の取引で、不動産の評価が問題になる典型的な場面です。

• 相続税の申告

  相続した土地が不整形地や広い土地で、路線価による評価が実際の価値を上回っている場合があります。申告に用いる鑑定評価書を作成し、時価をお示しします。

• 借地権・底地

  借地権や底地は、通達の割合による評価が、実際に取引される価格と大きく食い違うことがあります。権利関係を踏まえた鑑定評価で、時価を確かめます。

• 節税対策の実行前

  借入による賃貸物件の取得など、相続税を圧縮する対策をご検討の場合は、令和4年の最高裁判決を踏まえ、実行の前に、対象不動産の時価と通達による評価額との乖離を確かめておくことが重要です。

• 親族・役員間の売買

  親族や自社の役員との間で不動産を売買する際、時価から大きく離れた価格で取引すると、贈与などとみなされて課税される場合があります。取引価格の基礎となる適正な時価を、鑑定評価によりお示しします。

• 生前の贈与

  不動産を生前に子や孫へ贈与する際、路線価などによる評価が実際の価値と食い違う場合があります。贈与の時点での時価を鑑定評価し、鑑定評価書としてご用意します。

• 相続対策の全体設計

  財産の評価、遺言、相続税の試算、不動産の売却や組み替えまでを一体でお考えの場合は、不動産の評価を当方が、遺言や相続税の試算をグループの法律会計事務所が担当し、連携して対応します。

総則6項リスク診断

令和4年4月19日、最高裁は、路線価等の通達評価による相続税申告について、財産評価基本通達総則6項の適用により否認した課税処分を適法と判断しました。借入を伴う不動産取得で評価額と時価の乖離が大きい場合、通達どおりに評価した申告であっても否認され得ることが示されています。

当方の診断では、対象不動産の時価を求め、通達による評価額との乖離の程度を診断書面でお示しします。物件の販売側・紹介側からの報酬に依存しない立場で行うため、税理士の先生の申告方針のご検討や、金融機関への説明の資料としてお使いいただけます。

診断の分担

否認リスクの判定や対策のご提案は税務上の判断にあたるため、当方ではお受けしていません。グループのロジットパートナーズ法律会計事務所の税理士が、別途のご契約で対応します。