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不動産鑑定

不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書のほか、価格調査報告書・意見書を作成します。用途に応じて適した成果物をご提案し、対象不動産の類型ごとの料金目安をもとにお見積りします。

不動産鑑定とは

不動産鑑定は、国家資格者である不動産鑑定士が、国の定める不動産鑑定評価基準に則って、不動産の適正な価格を判定するものです。その結果をまとめた鑑定評価書は、裁判所や税務署、取引の相手方などに価格の根拠を示す書面として用いられます。

不動産の鑑定評価は、価格が問題になるさまざまな場面で用いられます。

用途	例	成果物
紛争・審判注力分野	遺産分割、共有物分割、財産分与、立退料、賃料増減額	鑑定評価書／鑑定意見書／反論意見書
相続・税務注力分野	相続税申告、節税対策の実行前の時価の把握、同族間・役員間売買の時価証明	鑑定評価書／診断書面
M&A・事業承継注力分野	デューデリジェンス、承継スキームの基礎評価、現物出資（会社法）	鑑定評価書／DD報告書
売買・取引	購入・売却の意思決定、借地権・底地の売買、投資物件のセカンドオピニオン	鑑定評価書／価格調査報告書
資産の管理・活用	保有不動産の時価や賃料水準の把握、遊休不動産の活用・売却の検討	価格調査報告書／鑑定評価書

正式な鑑定評価書のほか、目的に応じて手順や調査の範囲を絞った書面（非鑑定）も作成します。非鑑定の書面は報酬と期間を抑えられますが、当初予定していなかった目的（調停・訴訟への提出など）に用いることには制約があります。どれが適しているか分からない場合は、用途を伺ったうえでご提案します。

成果物	どんな書面か	主な使い道
鑑定評価書	不動産鑑定評価基準に則って、対象不動産の鑑定評価額を示す正式な書面	訴訟・調停、相続税の申告、現物出資など、第三者に価格を示す場面
価格調査報告書（簡易評価）	依頼の目的に応じて調査の範囲や手順を限定し、価格の目安を示す書面	社内の意思決定、遺産分割協議の内部資料、買収検討の初期段階
鑑定意見書・反論意見書	価格についての専門家としての意見や、相手方・裁判所の鑑定書の問題点を示す書面	交渉・調停・訴訟での主張の裏付け、相手方鑑定への反論
不動産デューデリジェンス報告書	価格に加えて、権利関係・法令上の制限・賃貸借の状況などを調べてまとめる報告書	会社の買収・売却、事業承継

不動産鑑定評価基準に則って作成する鑑定評価書の報酬目安を、対象不動産の類型ごとに示します。

初めてご依頼いただく場合も、次の順に進めます。お問合せからお見積りまでは費用はかかりません。

次のうち、お手元にあるものだけをお送りください。揃っていなくても構いません。登記事項証明書・公図・地積測量図・建物図面などは当方で取得します。

すべての不動産	固定資産税の課税明細書（または評価証明書）、購入時の売買契約書・重要事項説明書
土地・一棟の建物	実測図・境界確認書、建築確認済証・検査済証
賃貸中の場合	賃貸借契約書、レントロール（賃料・敷金などの一覧）、管理費・修繕費などの運営費用の実績（直近2〜3期）
借地権・底地	土地賃貸借契約書、地代の改定履歴、更新料・承諾料の授受の記録
マンション（区分所有）	管理規約、管理費・修繕積立金の額、長期修繕計画

ご相談・ご依頼は、お問合せフォームからお送りください。お引き受けできるかどうかと報酬のお見積りをご連絡します。お問合せの段階では費用は発生しません。